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極東のニュース

【女性の鼻から滝のような…! 衝撃的な電車内広告】



1: KAIGAISOKUHO 2017/01/30(月) 11:55:54.19 _USER9
 
JR山手線などに掲出されている、ある車内広告がインターネット上で話題になっています。

女性の鼻から液体が滝のように激しく流れ出ているというそのデザインに対し、「シュール」「衝撃的」「笑ってはいけない山手線」などといった感想が見られます。

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これは、小林製薬の鼻うがい薬「ハナノア シャワータイプ」の広告。鼻の片方の穴から液剤を吸って、鼻のなかを洗浄し、もう片方の穴からその液剤を出すというものです。

 小林製薬は広告デザインについて、「使いかたを分かりやすく表現した結果」と言います。同社の広告はこれに限らず、「常に分かりやすさを追求している」とのこと。現在は本格的なかぜ・花粉シーズンを前に、「ハナノア シャワータイプ」の広告を強化しているそうです。

 ちなみに、広告のモデルは白木あゆみさん。1987(昭和62)年東京都生まれで、バレエの経験を活かし舞台やテレビCMなどで活躍しています。




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1: KAIGAISOKUHO 2017/01/28(土) 20:46:49.70 _USER9
 

【ソフトバンクGの孫社長とプーチン大統領が立ち話】

 昨年12月、ロシアのプーチン大統領来日の際の、ある経営者の動きが経済界で物議を醸している。ソフトバンクグループの孫正義社長だ。都内で開かれた会合で、プーチン大統領と親しげに肩を抱き合いながら立ち話していたことだ。


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就任前のトランプ米大統領とも会談したばかりのタイミングで、わずか10日の間に、米露の両トップと対話した。この成果を評価する声があるのと同時に、会合の主催サイドからは、抜け駆け的な行動に疑問の声も出ている。

東京都千代田区の経団連会館で開かれた財界人らによる会合「日露ビジネス対話」でのことだ。
プーチン大統領が出席することから、会場には金属探知機を通ってからでないと入室できないような厳しいセキュリティーがかけられ、物々しい様子だった。

 プーチン大統領、安倍晋三首相の会場到着で、会合が始まる予定で、当初告知されていた予定時間の直前に、会場に孫社長が着いた。
ソフトバンクグループは経団連に加盟している企業であるため、孫社長が登場してもおかしくないが、ここ数年は、経団連の活動に対して、参加することはなく、経団連会館での孫社長登場に違和感を覚える報道陣も多かった。
その中で、会合が始まる直前に、孫社長が会場を後にした。この様子を見ていた報道陣も「会合の開始がかなり遅れているので、他のスケジュールもあり、帰ったのでは」とみていたが、とんでもないことになっていた。
別の部屋に控えていたプーチン大統領と安倍首相が合流し、入場する直前に、会場前のフロアで、孫社長がプーチン大統領と親しげに肩を抱き合いながら立ち話をしたのだ。

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記者の問いかけにも、孫社長は応じた。

 「トランプ米次期大統領と電話で話す予定があって、プーチン大統領からも『ぜひよろしく伝えてくれ』と頼まれた。今度、われわれは米国に投資するが、『ぜひロシアにも』と頼まれた」。
孫社長はプーチン大統領との立ち話の内容をこう明かした。さりげなく、アメリカ、ロシアの2トップの橋渡し役になっていることをアピールした格好だ。

 さらに「(プーチン)大統領から『ロシアに来てほしい』といわれたので、5月前後に行こうかと思う。『人工知能(AI)とか最先端の技術を開発していこう』という話があった」と続けた。
関係者や報道陣の多くがすでに会場に入っていたため、孫社長とプーチン大統領の立ち話に気付かない状況だったが、会合終了後のニュースで取り上げられ、波紋が広がった。

 ある財界人は、この孫社長の行動を高く評価する。「ビジネスになるとなれば、さまざまなコネクションを駆使して、面談を取り付ける。その徹底した動き方は尊敬に値する」と称賛。
また、IT業界の経営トップは「トランプ氏、プーチン氏の双方に短期間で面談している人物は世界でもそういない」と驚く。

しかし、今回の孫社長の行動でメンツをつぶされたのは経団連だ。
事務局の多くは、ごった返す会場でのさまざまな対応などで、孫社長が会場に来ていることも知らない上、プーチン大統領と立ち話をした事実も把握していなかった。
テレビのニュースでも日露ビジネス対話で、経団連の榊原定征会長、プーチン大統領、安倍首相らがあいさつしている会場内の映像などが使われることは少なく、
孫社長とプーチン大統領の会話が、あたかもプーチン大統領を迎えての日本の経済界の動きとして、放映された形だった。

ある経団連事務局の幹部は、「さすがに会場が経団連会館、経団連が中心になって開催している会合で、プーチン大統領と話すのなら、ひと言、経団連に断りを入れるべきだった。マナー違反だ」と憤りを隠せない。
経団連と孫社長には遺恨もある。孫社長が前回、経団連の会合に出席したのは平成23年11月。定例理事会の席で、直前に経団連がまとめたエネルギー政策の提言を批判したときだ。
提言では原子力発電所の早期再稼働を要請したが、孫社長は「安全・安心の検証がなされていないうちに再稼働を求めるのは遺憾」と訴えた。意見は通らず、その後は、会合に出席せず、経団連とは距離を置く格好になっていた。




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1: KAIGAISOKUHO  2017/01/27(金) 22:42:09.44 _USER9
 

【無修正AVで配信会社摘発 海外発の“合法主張”は通るのか?】

またもアダルトビデオ(AV)業界に激震が走った。
有名女優らも出演する大手無修正動画サイト「カリビアンコム」に、映像を提供していた制作会社が摘発されたのだ。

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米国内から発信していることを理由に、自ら「合法」を全面に押していたカリビアン。
今回の事件で警察当局は、カリビアンを制作会社の「共犯」と認定。
既にICPO(国際刑事警察機構)を通じ、米捜査当局に捜査協力を依頼している。

■「両社一体の関係」

「カリビアンコムというサイトは知りません」

警視庁と愛知、静岡両県警の合同捜査本部に、わいせつ電磁的記録等送信頒布容疑で逮捕されたAV制作会社「ピエロ」の女社長、陳美里容疑者(67)=台湾出身=は逮捕時、こうとぼけてみせたという。

エロは、出演する女優など映像の内容を事前に台湾の別会社を通してカリビアンに報告しており、ゴーサインはカリビアンから直接得ていたという。
さらにピエロが日本のプロダクションに交渉し、撮影。納品と報酬も台湾の会社が仲介する形をとっていた。

捜査本部はこの台湾の会社の実態を明らかにしていないが、業界関係者によると、逮捕された女社長も運営に関係するなどピ大人とおおむね一体。
ピ大人の口座には、台湾の会社から約9年間で約13億7千万円が振り込まれていたという。

■無修正の動画配信「合法的」

無修正動画を配信するカリビアンのサイトには、こんな一文が明記されている。

《当サイトはアメリカ西海岸でサイト管理、運営のすべてをおこなっており、海外にサーバーを設置することにより、サーバーが設置されている国・地域の法律が適用され、合法的に無修正の動画・画像の配信をおこなっています》

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実際、日本以外で成人の無修正作品が違法に当たらないケースも多く、
捜査関係者は「明らかに国内向けのサイトであっても、海外に拠点があれば捜査は難しい」と歯がみしていた。

捜査本部は今回の事件を組み立てる際、無修正を配信するカリビアンとピエロが共犯関係にあると認定し、ピエロがわいせつな記録を頒布したと結論づけた。

共犯と認定されたことで、カリビアンも国内法上は「シロ」と言い切れないことになる。
捜査本部がICPOを通じカリビアン側への捜査協力を依頼したことで、現地当局の捜査の行方が注目される。


つづきはコチラ 
AVのネット配信はかねてから問題視されていた。

「消してほしいのに応じてくれない」
「勝手に流通し、二次利用としての報酬が得られない」

こうした相談は以前から警察や弁護士にあったが、いざ事件化しようとすると「法廷に立ちたくない」「報復が怖い」などとして協力が得られないケースが目立った。

ある捜査幹部は「無修正サイトが野放しになってることで、AV撮影での実際の性行為がほぼ当たり前になっている。有害業務としての認識がなくなっているのは問題だ」と懸念を示していた。


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1: KAIGAISOKUHO 2017/01/27(金) 20:44:34.20 

【アパホテル、本の撤去を正式決定】

 
2月の冬季アジア大会で主催するアジア・オリンピック評議会(OCA)が、南京大虐殺を否定する書籍が置かれたアパホテルに中国の選手団を宿泊させないよう、大会組織委員会に求めていたことが27日、組織委への取材で分かった。組織委は各国選手団の宿泊先に関して、OCAと協議を続けていた。

 またアパホテルが、当該書籍を含む客室内の全ての「情報物」を撤去する意向を、組織委側に伝えたことも判明した。

 組織委は26日、アパホテルなど選手村となる全ホテルの代理店に対し「参加選手が快適に過ごせるような環境づくりがなされているか、改めて確認してほしい」とのメールを送っていた。




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1: KAIGAISOKUHO 2017/01/22(日) 07:05:50.96 ID:CAP_USER9
 

【人生100年時代のゾッとする真実】
〜政府はウソをついている
 

現在60代から70代の人たちは、現役時代に右肩上がりの経済成長を享受してきた世代だ。しかし、100年生きることが珍しくもない超高齢化社会の到来で、経済の状況はガラリと変化することは確実。
右肩下がりの時代に向けて意識を転換しなければ大変なことになる。

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事実、すでに政府は年金支給額のカットや高齢者の医療費負担増といった施策を打ち始めている。

仮に100歳まで生きたとしたら、どれくらいのカネが必要なのか、試算してみる。

60~69歳の生活費は夫婦二人で年間約330万円(10年で3300万円)。70~74歳は年間約300万円(5年で1500万円)。そして、75歳以降は平均272万円かかるので、100歳まで26年間生きた場合、7072万円(総計で1億1872万円)になります。

こうした日常の生活費以外にも自宅のリフォーム代、医療・介護費、趣味や旅行に使うお金もあるので、2000万~3000万円くらいはかかると考えておいたほうがいい」

合計すると、100歳まで安心して生きるためには約1億4000万~1億5000万円という途方もない額のカネが必要になるわけだ。

収入のほうはどうか?

「平均的なサラリーマン世帯の年金収入は月額22万円、年間で264万円です。
65歳から受給した場合、100歳までの年金収入は約9500万円。必要な額からおよそ5000万円が不足する計算になります」 

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現役時代の貯蓄や退職金などが豊富にあればいいが、なかなかそうもいかないだろう。また、年金支給額は今後、減らされても増えることはありえない。

「昨年の年金カット法では、現役世代の賃金が上がらない場合は年金も上がらないという仕組みが導入されましたが、その程度では年金制度は維持できません。
すでに受給している世代の年金も、たとえば10%カットのような大鉈がふるわれる可能性がある」




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