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1: KAIGAISOKUHO 2017/01/09(月) 20:05:20.49 ID:CAP_USER9
 

【海外移住での税逃れやタワマン節税も困難に!】

富裕層に対する「課税強化」の動きが相次いでいる。あの手この手で繰り出される節税策を封じようと、国税庁は躍起だ。今、何が起きているのか。対抗手段は何か。


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封じられる節税手段……国外での税逃れを徹底封鎖! 
 シンガポール在住の兼元成嗣さん(59歳・仮名)は、ニュースを見て、目の前が真っ暗になった。現在の日本の税制では、海外に財産を移し、本人と財産を受け取る子どもなどが5年間海外に住んでから贈与を行なえば、贈与税がかからない。その「5年」が「10年」に変更される、というのだ。

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 IT関連で起業して成功。50代半ばで会社を譲り、株式公開で値上がりした自社株を売って大きな富を手にした。資産額は約32億円。日本は税金が高い。必氏に働いて資産を築いても、税金で半分取られてしまう。

 一方、シンガポールは相続税も贈与税もない。株や不動産の値上がり益にも税金はかからない。日本からも近いし、インフラも整っている。兼元さんは資産を守るために、移住した。

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 移住による節税を指南してくれた税理士からは、「5年では駄目だ、1年は余分にいたほうがいい」と言われている。5年ちょうどで帰国すると、「租税回避」と見なされて追徴課税される恐れがあるという。

 楽しみは年に数度の一時帰国だが、それも多すぎると危ない。「1年の半分以上、183日海外にいれば大丈夫だ」という話もあるが、税理士によればこれは俗説で、「日本非居住者」かどうかは“生活実態などから総合的に判定”されるため、なるべくシンガポールにいろ、と言う。

 あと2年半で日本に帰れる。そう思って耐えてきたのに、それが5年も伸びるとなったら……。税金を余計に払ってもいいから、もう帰ろうか。兼元さんはそう思い始めている。はやりとなった節税策は国税庁が目を付けて潰す

タワマン節税

 特に神経を尖らせているのが、海外での税逃れだ。2015年には、海外に移住する際に1億円以上の有価証券等を保有している場合には、譲渡したと見なして含み益に課税するという「国外転出時課税(出国税)」を導入。

 そして2000年に導入された「5年ルール」を「10年」にすることが、2016年12月8日に政府与党がまとめた「2017年度税制改正大綱」に盛り込まれた。  
富裕層の間では常識の「タワマン節税」にもメスが!
 海外移住だけではない。富裕層に人気の「タワーマンション節税(通称タワマン節税)」も、国税庁の標的になった。


2017年度の税制改正大綱で、固定資産税を見直すことになった。2018年以降に引き渡す20階建て以上のマンションで、高層階の税額を引き上げる。例えば40階の場合で10%ほどの増税になる。 【富裕層狩り!海外移住での税逃れやタワマン節税も困難に!富裕層の租税回避を封じる「課税強化」の実態とは?】の続きを読む

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1: KAIGAISOKUHO 2017/01/10(火) 08:21:47.91 ID:CAP_USER9
 

【新元号は平成31年元日から 皇室会議を経て閣議決定へ】  

 天皇陛下が在位30年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成31(2019)年1月1日(元日)に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。

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国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、5月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。

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具体的には、平成31年元日、国事行為である「剣璽等承継の儀」と「即位後朝見の儀」を宮中で行い、官房長官が速やかに新元号を発表する方向で検討している。
 皇位継承に伴う重要儀礼である大嘗祭は、準備に半年以上を要するため、平成31年11月にずれ込む見通し。皇位継承を内外に示す国事行為「即位礼正殿の儀」は大嘗祭の前に行われるという。
 天皇陛下の譲位に関する有識者会議(座長・今井敬経団連名誉会長)は1月23日に論点整理をまとめる。「一代限り」で譲位を可能にする法整備を求める内容になるとみられる。

政府が国会に法案提出するのは、5月の連休明けになる見通しだという。


以下はソース元で
 
安倍晋三首相は6日、菅義偉官房長官、杉田和博官房副長官らと譲位に関する法整備をめぐり協議した。皇室典範に関しては、付則の一部だけを改正して特例法で対応するか、本則一部も改正するか、政府内で意見が分かれている。 【キタ━━(゚∀゚)━━ッ!! 新元号は平成31年元日から 皇室会議を経て閣議決定へ 〜2ch「まじかよw昭和生まれとか言えなくなる(´・ω・`) 」】の続きを読む

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1: KAIGAISOKUHO 2017/01/08(日) 22:36:50.26 ID:CAP_USER9
 

【ヤマトHD、16年4~12月期の連結営業利益が一転減益】

宅配便最大手、ヤマトホールディングスの業績を人手不足が圧迫している。2016年4~12月期は本業のもうけを示す連結営業利益が560億円前後と前年同期より1割ほど減ったようだ。

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インターネット通販の拡大で物量が増える中、人材確保の費用が膨らんだ。大口顧客の荷物は料金を割り引くため単価も下がり、9月までの増益から一転して減益となった。

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1: KAIGAISOKUHO 2017/01/08(日) 18:38:48.46 ID:CAP_USER9
 

【「デカセギ」の波、再び…日本目指す日系人が急増】

仕事を求めて日本に渡る日系ブラジル人が急増している。

日系人の「デカセギ」はリーマン・ショックの影響で2007年をピークに減少が続いていたが、 外交筋などによると、昨年は9年ぶりに増加に転じたもよう。
ブラジルの深刻な不況に加え、20年の東京五輪を控えた日本の人手不足が背景にありそうだ。

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「日本でいい仕事はないか」。世界最大の日系社会を抱えるサンパウロの人材派遣会社には、昨年半ばごろから求職の問い合わせが増え始めた。

「不況で仕事を失った人が多い」と宮崎秀人社長(66)。
日本では残業時間次第で給与がブラジルの6~7倍に達するケースもある。

「日本への渡航費すらない。飛行機代を立て替えてほしい」という依頼も多いという。

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人口減少や少子高齢化で人手不足が深刻な日本からの求人も増えている。
日系人の受け入れ実績が豊富な愛知、静岡、群馬各県などに加え、石川、島根両県など在日ブラジル人の少ない地域からの募集も。

自動車や電子部品、食品加工工場の求人が多く、宮崎社長は「時給も上がり、需要と供給がかみ合ってきた」と笑顔を見せる。

90年ぶりのブラジルの大型不況は、会社勤めの高給取りにも押し寄せている。
人材派遣大手アバンセコーポレーションの担当者によると、デカセギ希望者には大卒などの高学歴者も多く、「歯医者を辞めて日本に行く人もいる」という。

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かつて日系人のデカセギは、契約内容が違ったり、給与がきちんと支払われなかったりするトラブルが絶えなかった。しかし、最近は日系人同士の情報交換が活発で、「待遇の悪い企業の情報はすぐに出回る」と宮崎社長。
 

受け入れ企業も人材確保のために労働環境の整備に力を入れており、「17年はさらにデカセギが増えると思う」と話している。

 
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1: KAIGAISOKUHO 2017/01/08(日) 17:25:21.71 ID:CAP_USER
 
 
【中国人の姿が消えマンションの売却もできない状態に】

 2020年の東京五輪開催により、さらなる発展が期待される湾岸エリア。その中心地、豊洲にそびえる高層マンションの33階、約70平米の部屋からは、窓越しに東京タワーとスカイツリーの両方が見渡せる。

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西田由香里さん(仮名・39歳)は、この部屋に夫と小学生の息子と3人で暮らす。

いわゆる「勝ち組」を絵に描いたような湾岸エリアのタワマン生活は、さぞかし優雅なものだろうと思いきや、その実態は「カツカツ」という言葉がふさわしい。
「子どもが小学校に行っている間は、スーパーでパートをしています。同じマンションの住人に見られたくないので、電車で30分ほど離れた場所で。食費も、月5万円にまで切り詰めています」

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 西田さん一家が現在のマンションに入居したのは、今から4年前のこと。当時築8年の中古物件を、約6,600万円で購入した。
住宅ローンの返済額は月に約18万円。加えて管理費と修繕積立金、固定資産税などがかかるので、住宅費としては月24万円ほどの支払いになるという。一方で月の収入は、サラリーマンである夫の手取り給与と西田さんのパート代を合わせて月に40万円ほど。なるほど、苦しいわけである。
 
そんな西田さん一家は、半年前にマンションの売却を決めた。幸いなことに、同じマンションの売買履歴を調べると、購入時よりも3%ほど相場が上がっていたという。
 ところが、マンションを売りに出してから4カ月ほどたった今でも買い手はまだつかず。1カ月前には、価格を相場よりも5%ほど安く見直したが、内覧の申込みもないという。

 マンションを手放すこともままならず、カツカツの生活を続けなければならないその姿は、「マンション売却難民」とでもいうべきだろうか。
 西田さんは、そんな自身の境遇の一因を「中国人の買い手がいなくなったため」と考えている。
「同じフロアの似たような間取りの部屋に住んでいたママ友一家は、ちょうど1年前に部屋を売却したのですが、その時は売りに出して1週間で内覧の申込みが4件もあったそうです。ちなみに、そのうち3件が中国人だったそう。結局、2週間以内に退去することを条件に、希望売値の5%増しで指値をしてきた中国人に売却していました。その話を聞いていたので、イザとなったらいつでも売れると思っていたのですが……」(同)
 湾岸エリアのタワーマンションを手広く扱う不動産仲介業者の男性も、中国人によるマンション爆買いが収束傾向にあると話す。

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「豊洲エリアではすでに中国人が増えすぎているので、新たに物件を買う中国人からは避けられるようになった。同族忌避というやつでしょうか。また、豊洲新市場の開場が不透明であることや土壌汚染に関する風評も、中国人の物件購入にネガティブに作用している。中国人のマンション爆買いは、2015年の後半あたりがピークで、その頃と比べると湾岸エリアで物件を買い求める中国人は、3分の1以下になっている。当然、中古マンションの相場にも影響を与えているでしょうね」
中国人によるマンション爆買いが取り沙汰された頃には、必ずしも歓迎されなかった彼らだが、去ってみると市場には一抹の寂しさも漂っているようだ。

 
マンション価格の頭打ちも伝えられる今日この頃。そのうちに「中国人よ、帰ってきて」との声も聞こえてくるかもしれない……。 【【悲報】民泊禁止も一因か!? バブル終焉の湾岸タワマンから中国人が消えた!〜マンションの売却もできない状態に】の続きを読む
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