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極東のニュース

1: KAIGAISOKUHO 2017/01/09(月) 17:58:20.29 ID:CAP_USER
 

【子宮移植、慶大が初の申請へ…5人に臨床研究 】

病気などで子宮がない女性に、妊娠・出産を目的に第三者の子宮を移植する子宮移植の臨床研究を、慶応大のチームが2017年内に学内の倫理委員会に申請する方針であることがわかった。

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海外では出産例もあるが、国内で実施されれば初めて。
 
子宮移植は赤ちゃんを得ることが目的で、心臓や肝臓の移植のように本人の生命維持のためではない。

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このため、倫理委員会や関連学会の承認を得て、先天的に子宮がない「ロキタンスキー症候群」という病気の女性を対象に3年間で5人に移植する計画だ。
子宮は母親など親族から提供を受ける。
将来は子宮頸けいがんなどで子宮を失った人も対象になる可能性がある。





【KABAちゃんも希望か? 子宮移植、慶應大が初の申請へ「ロキタンスキー症候群」の女性5人対象=2ch「ガンガン突かれて壊れたとかないか?」】の続きを読む

1: KAIGAISOKUHO 2017/01/10(火) 13:16:56.91 ID:CAP_USER9
 

【週刊少年マガジン元副編集長「朴鐘顕容疑者」、妻を殺害した容疑で逮捕】

東京都文京区の住宅で昨年8月、住人の女性が氏亡する事件があり、警視庁は10日午後、女性の夫で講談社の編集次長、朴鐘顕(パク韓国ヒョン)容疑者(41)を殺人容疑で逮捕した。捜査関係者が明らかにした。朴容疑者は「週刊少年マガジン」の副編集長などを担当してきた。

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 亡くなったのは
文京区千駄木1丁目の主婦、朴佳菜子さん(当時38)。捜査関係者によると、朴容疑者の逮捕容疑は昨年8月9日未明、自宅内で、妻の佳菜子さんを殺害したというもの。朴容疑者は同庁の任意の調べに対し、「帰宅後、妻と会話をした。子どもの様子を見に行って戻ったら妻が自殺していた」などと説明していた。

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 事件は9日午前2時50分ごろ、朴容疑者が「妻が自殺している」と119番通報して発覚。佳菜子さんは自宅玄関近くの階段の下で、心肺停止の状態で倒れていた。氏因は窒息氏で、首には絞められたような痕もわずかに確認されたという。一家は夫婦と4人の子どもの6人家族で、当時は全員が自宅にいた。

 警視庁は、事件か自殺の両面で捜査を開始。佳菜子さんに自殺する動機がなく、司法解剖の結果などから朴容疑者が関与した疑いが強いと判断し、強制捜査に踏み切ることにした。


 朴容疑者は事件後の昨年8月、朝日新聞の取材に対して「警察の捜査に支障が出るので、一切コメント出来ない」と話していた。 【【速報】週間少年マガジンは韓流雑誌!? 元副編集長「朴鐘顕容疑者」、妻を殺害した容疑で逮捕(※容疑者写真あり)】の続きを読む

1: KAIGAISOKUHO 2017/01/09(月) 20:05:20.49 ID:CAP_USER9
 

【海外移住での税逃れやタワマン節税も困難に!】

富裕層に対する「課税強化」の動きが相次いでいる。あの手この手で繰り出される節税策を封じようと、国税庁は躍起だ。今、何が起きているのか。対抗手段は何か。


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封じられる節税手段……国外での税逃れを徹底封鎖! 
 シンガポール在住の兼元成嗣さん(59歳・仮名)は、ニュースを見て、目の前が真っ暗になった。現在の日本の税制では、海外に財産を移し、本人と財産を受け取る子どもなどが5年間海外に住んでから贈与を行なえば、贈与税がかからない。その「5年」が「10年」に変更される、というのだ。

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 IT関連で起業して成功。50代半ばで会社を譲り、株式公開で値上がりした自社株を売って大きな富を手にした。資産額は約32億円。日本は税金が高い。必氏に働いて資産を築いても、税金で半分取られてしまう。

 一方、シンガポールは相続税も贈与税もない。株や不動産の値上がり益にも税金はかからない。日本からも近いし、インフラも整っている。兼元さんは資産を守るために、移住した。

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 移住による節税を指南してくれた税理士からは、「5年では駄目だ、1年は余分にいたほうがいい」と言われている。5年ちょうどで帰国すると、「租税回避」と見なされて追徴課税される恐れがあるという。

 楽しみは年に数度の一時帰国だが、それも多すぎると危ない。「1年の半分以上、183日海外にいれば大丈夫だ」という話もあるが、税理士によればこれは俗説で、「日本非居住者」かどうかは“生活実態などから総合的に判定”されるため、なるべくシンガポールにいろ、と言う。

 あと2年半で日本に帰れる。そう思って耐えてきたのに、それが5年も伸びるとなったら……。税金を余計に払ってもいいから、もう帰ろうか。兼元さんはそう思い始めている。はやりとなった節税策は国税庁が目を付けて潰す

タワマン節税

 特に神経を尖らせているのが、海外での税逃れだ。2015年には、海外に移住する際に1億円以上の有価証券等を保有している場合には、譲渡したと見なして含み益に課税するという「国外転出時課税(出国税)」を導入。

 そして2000年に導入された「5年ルール」を「10年」にすることが、2016年12月8日に政府与党がまとめた「2017年度税制改正大綱」に盛り込まれた。  
富裕層の間では常識の「タワマン節税」にもメスが!
 海外移住だけではない。富裕層に人気の「タワーマンション節税(通称タワマン節税)」も、国税庁の標的になった。


2017年度の税制改正大綱で、固定資産税を見直すことになった。2018年以降に引き渡す20階建て以上のマンションで、高層階の税額を引き上げる。例えば40階の場合で10%ほどの増税になる。 【富裕層狩り!海外移住での税逃れやタワマン節税も困難に!富裕層の租税回避を封じる「課税強化」の実態とは?】の続きを読む

1: KAIGAISOKUHO 2017/01/10(火) 08:21:47.91 ID:CAP_USER9
 

【新元号は平成31年元日から 皇室会議を経て閣議決定へ】  

 天皇陛下が在位30年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成31(2019)年1月1日(元日)に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。

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国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、5月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。

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具体的には、平成31年元日、国事行為である「剣璽等承継の儀」と「即位後朝見の儀」を宮中で行い、官房長官が速やかに新元号を発表する方向で検討している。
 皇位継承に伴う重要儀礼である大嘗祭は、準備に半年以上を要するため、平成31年11月にずれ込む見通し。皇位継承を内外に示す国事行為「即位礼正殿の儀」は大嘗祭の前に行われるという。
 天皇陛下の譲位に関する有識者会議(座長・今井敬経団連名誉会長)は1月23日に論点整理をまとめる。「一代限り」で譲位を可能にする法整備を求める内容になるとみられる。

政府が国会に法案提出するのは、5月の連休明けになる見通しだという。


以下はソース元で
 
安倍晋三首相は6日、菅義偉官房長官、杉田和博官房副長官らと譲位に関する法整備をめぐり協議した。皇室典範に関しては、付則の一部だけを改正して特例法で対応するか、本則一部も改正するか、政府内で意見が分かれている。 【キタ━━(゚∀゚)━━ッ!! 新元号は平成31年元日から 皇室会議を経て閣議決定へ 〜2ch「まじかよw昭和生まれとか言えなくなる(´・ω・`) 」】の続きを読む

1: KAIGAISOKUHO 2017/01/08(日) 22:36:50.26 ID:CAP_USER9
 

【ヤマトHD、16年4~12月期の連結営業利益が一転減益】

宅配便最大手、ヤマトホールディングスの業績を人手不足が圧迫している。2016年4~12月期は本業のもうけを示す連結営業利益が560億円前後と前年同期より1割ほど減ったようだ。

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インターネット通販の拡大で物量が増える中、人材確保の費用が膨らんだ。大口顧客の荷物は料金を割り引くため単価も下がり、9月までの増益から一転して減益となった。

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【【悲報】Amazonショック!! ヤマトHD、連結営業利益が一転減益…ネット通販の拡大で宅配増え人件費かさむ】の続きを読む
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