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1: KAIGAISOKUHO 2017/01/21(土) 13:36:15.28 ID:CAP_USER9
 

【銀行預金口座、10年放置で権利消滅へ】

「休眠預金」を以下の3分野に活用する「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(休眠預金活用法)が、第192回臨時国会で可決され、2016年12月9日に公布された。

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 休眠預金とは、最後の取引または最後の満期日等から、一定年数以上経過した預金。
実は、金融法令上、一定年数は明確に定められていなかった。ただ、銀行預金は商法第522条で5年間、信用金庫などは民法第167条で10年間を経過した場合に預金の消滅時効にかかるとされている。

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このため、秋田銀行、香川銀行、北九州銀行、十六銀行、第四銀行、山口銀行などは5年、福井銀行、城南信用金庫などは3年、りそな銀行、近畿大阪銀行などは2年と設定している。ただし、ほとんどの金融機関は期間を経過後も預金者から請求があれば、休眠預金の払い戻しに応じている。

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だが、ゆうちょ銀行では07年9月30日以前に預け入れた定額郵便貯金・定期郵便貯金・積立郵便貯金について、満期後20年2カ月を経過しても払戻しの請求などがない場合は、権利が消滅する。通常郵便貯金・通常貯蓄貯金についても、07年9月30日時点において、最後の取扱日から20年2カ月を経過している場合は、権利が消滅している。




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1: KAIGAISOKUHO 2017/01/20(金) 18:19:58.91 ID:CAP_USER9
 

【10年後の国債の発行残高は200兆円増えて1029兆円に】

国の借金である国債の発行残高が2026年度末時点で1029兆3100億円に達するとの試算を財務省がまとめたことが20日、分かった。
日銀の金融緩和で低金利が続き、利払い負担が大幅に軽減される前提で見積もったが、現在から10年間で200兆円近く膨らんで一段と危機的な財政状況となる見通しが示された。

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予算案の国会審議に合わせて毎年試算しており、今回は10年国債の金利を17年度が年1.1%、その後は毎年0.1ポイントずつ上昇し、20年度以降は1.4%が続く想定とした。名目国内総生産(GDP)成長率は3%の高成長が18年度以降続く前提で計算した。

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それによると、社会保障費の増加を主因に国債残高は17年度末の858兆5800億円から右肩上がりで増えていき、25年度末に1千兆円を突破、その後も膨らみ続ける。
利払い費も主に国債残高増加の影響を受け、17年度の9兆3千億円から26年度には
15兆2600億円へと拡大すると見込んだ。
 


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1: KAIGAISOKUHO 2017/01/18(水) 12:47:44.35 ID:CAP_USER9
 

【「強いドル」政策に距離を置く考えを示唆】


トランプ次期米大統領は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが17日付で掲載したインタビューで、対中国人民元を念頭に「我々の通貨(ドル)は強すぎる」と述べた。

同日の電子版では、減税による景気刺激でドル高に弾みがついた場合には「ドルを押し下げる」必要が出てくる可能性を示唆した。17日のニューヨーク外国為替市場では「ドル高をけん制した」と受け止められ、円が対ドルで大きく上昇した。

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 米国は伝統的に「強いドルが国益にかなう」とする通貨政策を掲げてきた。近年では歴代大統領や政権幹部らは通貨安競争を明確に否定してきたほか、ドル高を直接的な表現でけん制することも避けてきた。トランプ氏が大統領就任後もドル高をけん制すれば、米通貨政策の大転換につながる可能性がある。

 ドルは昨年11月の大統領選後に急伸した。トランプ氏が掲げる政策でインフレが進むとの見方から、米長期金利に上昇圧力(債券価格には下落圧力)がかかったためだ。2017年の年初には、幅広い通貨に対するドルの総合的な値動きを示すドル指数が14年ぶりの高値を更新していた。

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 トランプ氏は中国人民元について「岩が転げ落ちるように急落している」と述べ、「米国の企業は(中国の)企業と競争できない。ドルが強すぎ、我々を傷つけているからだ」と述べた。中国当局が現在、人民元の急落を防ぐために元買い介入を続けていることには「我々を怒らせたくないからだ」との見解を示した。



「強いドルを持つことは有利な面もあるが、多くの不利な点を抱えることにもなる」とも述べ、伝統的な「強いドル政策」に距離を置く考えを示唆した。 【トランプ氏「ドルは強すぎる」強いドル政策に距離を置く考えを示唆 〜発言を受け円が大きく上昇】の続きを読む

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1: KAIGAISOKUHO 2017/01/17(火) 12:35:56.62 ID:CAP_USER9
 

【日経平均、一時1万9000円割れ…3週間ぶり】

17日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は一時、200円以上値下がりし、昨年12月30日以来、約3週間ぶりに1万9000円を割り込んだ。

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午前の終値は、前日終値比113円67銭安の1万8981円57銭だった。

前日に英国の主要株価指数が15営業日ぶりに下落するなど、欧州の主要株価が軒並み値下がりし、運用リスクを避ける動きが広がった。
英国のメイ首相が17日の演説で、欧州連合(EU)からの「強硬離脱」を表明するとの見方から、欧州経済の先行きに不透明感が広がっている。

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ただ、外国為替市場で円高の進行に一服感が出ていることから、割安になった銘柄を買い戻す動きも出ている。

市場では「トランプ次期米大統領の就任を20日に控え、様子見姿勢が強まる可能性がある」(大手証券)との見方があった。





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1: KAIGAISOKUHO 2017/01/16(月) 13:06:16.45 ID:CAP_USER9
 
 
【世界人口の半分36億人分の総資産と同額の富が8人の富豪に集中】

貧困撲滅に取り組む国際NGOは16日、
世界人口のうち所得の低い半分に相当する36億人の資産額と、世界で最も裕福な富豪8人の資産額が同じだとする報告書を発表し、格差が「社会を分断する脅威」となるレベルにまで拡大していると警鐘を鳴らした。

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 世界人口のうち所得の低い半数の人々の資産額の合計と同額の富が、米誌フォーブス(Forbes)の世界長者番付上位の米国人6人、スペイン人1人、メキシコ人1人の計8人に集中しているという。

この8人の中には、米マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏、交流サイト最大手フェイスブックの共同創業者マーク・ザッカーバーグ氏、インターネット通販最大手アマゾン・ドットコム創業者のジェフ・ベゾス氏が含まれている。

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オックスファムが1年前に発表した報告書では、世界人口の半分と同額の資産が集中していると指摘された富豪の人数は62人だった。オックスファムによると今回は、インドや中国などにおける富の再分配のデータを刷新し、算出し直したという。

オックスファムは、世界で所得格差が拡大していることと、既存政治への
幻滅が広がっていることには関連性があると指摘している。

 



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