★注目の記事★ -アンテナヘッドライン-

韓国のニュース

1: 2017/03/07(火) 09:47:57.61 ID:HENRpZWT0 BE:323057825-PLT(12000) ポイント特典
韓国人男性から“整形を強要されて困っている”日本女子


a9762e76-s

韓国とは、どのような国か。 
韓国人とは、どのような人物か。 
良く考えるべき。

引用元: 
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1488847677/
【【悲報】韓国人男性と付きあった日本人女子の末路wwwww初夜後に豹変してとんでもない発言が!】の続きを読む

1 :KAIGAISOKUHO 2017/03/07(火) 13:44:00.18
米太平洋軍は6日、北朝鮮のミサイル攻撃から防御するための最終段階高高度地域防衛(THAAD)について、韓国への配備を開始したと発表した。
米政府は北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させていることを踏まえ、配備を急いでいた。

米韓は3月1日から韓国で米韓合同軍事演習を実施中で、電撃的な配備開始となった。
THAADのレーダーが、中国軍の監視に利用されかねないとして反対してきた中国が猛反発するのは必至だ。

米太平洋軍によると、最初の機材の搬入が始まったという。
韓国国防省関係者によると機材は在韓米軍・烏山空軍基地に到着し、別の在韓米軍基地に保管された。

慶尚北道キョンサンプクト星州ソンジュが配備予定地となっている。
聯合ニュースが韓国軍の話として伝えたところによると配備は1〜2か月で完了し、早ければ4月にも運用を開始するという。
運用開始は当初、年内をめざすとされており、大幅な前倒しとなる見通しだ

n-THAAD-large570







【中国さらなる報復不可避! 米軍、韓国へミサイル防衛「THAAD」配備開始】の続きを読む


1 :KAIGAISOKUHO 2017/03/03(金) 20:34:08

2017年3月3日、韓国・ソウル経済によると、韓国トヨタ自動車が脱税の疑いで昨年末から韓国国税庁の税務調査を受けていることが分かった。

関連業界によると、韓国トヨタ自動車は日本本社との商品・サービス取引で移転価格を操作し課税額を縮小する方法で、法人税を脱税した疑いが持たれている。


AJP20170303000900882_01_i

これに対し、韓国トヨタ関係者は「5年単位で実施している定期税務調査と認識している」とし、「調査中のため具体的な内容は述べられない」と説明した。

韓国国税庁は最近、主要国の課税当局と「域外の金融および非金融の課税情報の交換」に乗り出すなど、価格の操作、租税回避など国際的な課税逃れに強硬に対応する姿勢を見せている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは

「最近はトヨタの売り上げが良いみたい」
「間違いは見つけ出すべきだけど、ワーゲンやトヨタなど、調査の対象が常に誰かのためのような気がするのはなぜ?」
「現代自動車の売り上げが悪いから人気のメーカーをいじめるの?それでも消費者は現代自動車を選ばない」
「現代自動車はせこい方法を使わないで。国内の自動車も技術開発にもっと投資するべき」

など、裏で現代自動車が関与しているのではないかと疑う声が多く寄せられた。

その他、

「脱税が発覚したら、売り上げの50%の課徴金を科して。処罰が甘過ぎるからなくならないんだ」
「徹底的に調査し、脱税の事実があった場合は厳しい処罰を与え、二度と善良な韓国国民が被害者にならないようにしてほしい。国内企業も外国企業も韓国国民をカモ扱いしている」

などのコメントもみられた。


 
脱税(だつぜい)とは、納税義務がある、と見なされている人が、その義務の履行を怠り、納税額の一部あるいは全部をのがれることである

 Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/脱税



【【衝撃】世界のトヨタが脱税か!?韓国の国税庁、トヨタを調査=税金はしっかりと納めるべし!】の続きを読む

1 :名無しの海外速報です 2017/03/04(土) 09:27:03

■日本政府の尖閣国有化措置以後 中国進出日本企業に対する暴力と不買運動 
■自動車販売は一時80%減少も 日本は対中国直接投資減らすなどで反撃


韓国のTHAAD配備決定により中国の経済報復が表面化し、2012年の尖閣諸島(中国名 釣魚島)国有化措置以後に 同様な状況に立たされた当時の日本の対応に関心が集まっている。

b62f0858
 

2012年9月、日本政府が尖閣諸島に対する国有化措置を宣言し、中国全域で起きた反日デモが手のほどこしようもなく広がった。
国有化決定から3日後の15日には、数千名のデモ隊が北京の日本大使館を取り囲み、16日には反日デモが全国80地域に拡大した。

青島など一部の地域では、デモ隊がパナソニック、トヨタ自動車、スーパーチェーンのイオンなど日本企業の工場や営業所に侵入し、器物を壊し火をつけるなど暴徒化する事態も起きた。

上海では道を歩いていて日本人だからという理由で暴行される事例が報告されもした。

当時、日本のマスコミ報道によれば、中国のデモ隊の暴力で日本企業が被った直接被害額だけで「数十億〜百億円」になると集計された。

大和総合研究所はその年の12月に出した報告書で、中国の日本車不買運動と関連して
「10月の貿易統計によれば、(中国国内での日本車販売台数は)昨年同期に比べて82%減少し、日本の中国向け輸出も11.6%減った」と伝えた。

当時日本は、無音の反撃に出た。日本企業が反日デモを契機に「チャイナ・リスク」を再評価し、その後の対中国直接投資が急減した。

2012年以後、日本の対中国直接投資は20〜30%ずつ急減し、2015年には全盛期の半分水準の32億1000万ドルまで減った。中国を訪れる日本人観光客数も急減した。

中国と日本の観光客が相互に減って、代替地として韓国が急浮上し、中国と日本の観光客で韓国が観光特需を享受したのがこの頃からだった。

関係悪化が両国経済に少なくない被害をもたらすという事実を認識した中国と日本は関係の回復を試みた。両国は2014年11月「4項目合意」を発表した。

この合意により両国は「尖閣諸島など東シナ海海域で発生中の緊張状態に対し、それぞれ異なる見解がある」として、領土問題の葛藤を縫合し、「政治的相互信頼関係の構築のために努力しよう」と宣言した。

しかし、余波は依然残っている。昨年日本を訪問した中国人観光客は、2012年に比べて5倍も急増(637万3000人)したが、中国を訪問した日本人観光客は未だ2012年以前の水準を回復できていない。

韓国は日本のように中国の攻勢を耐え忍ぶ体力と規模、反撃手段、そして外交力が相対的に弱く、さらに北朝鮮問題というまた別の弱点も持っているため、今回の事態を当時の日本のように解決できるかは不透明だ。









【韓国終了 待ったなし! 中国のTHAAD報復、日本のように耐え忍べるだろうか?】の続きを読む

1 :名無しの海外速報です 2017/03/04(土) 12:50:42.58


THAAD:中国からの嫌がらせ、韓国各党が一斉に批判

 韓国政府と与党「自由韓国党」は3日に会合を持ち、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備を理由とした中国からのいやがらせに対し、外交ルートなどを通じて中国側に積極的に抗議することで一致した。

hqdefault

また与野各党や次の大統領選挙に出馬が有力視される候補者たちからも一斉に「中国はやり過ぎ」といった批判の声が上がっている。
韓国外交部(省に相当、以下同じ)の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官もこの日、仁川国際空港で記者団からの取材を受けた際「(中国による報復が)国際規範に反する点がないか綿密に検討し、必要であればそれなりの対応を検討する」とコメントした。

 黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行は上記の会合で「中国側の反発は今後も一層強まることが予想されるため、中国の動きをしっかりと見極めた上で話し合いに力を入れ、必要な対応を必要な時に取っていきたい」と述べた。その上で黄代行は「国防部とロッテの間で敷地の交換契約が成立し、配備に必要な土地はすでに確保された。今後、政府は敷地の供与を受けると同時に、周辺環境に及ぼす影響の調査など必要な手続きを計画通り進められるよう、米国とも連携を図っていきたい」「THAAD配備は自衛に必要な防衛的な措置であり、第3国を念頭に置いたものではない」などとも説明した。

 自由韓国党の金明淵(キム・ミョンヨン)首席報道官は会合後のブリーフィングで「中国の問題については、今後3月か4月に予定されている高官級協議、あるいは自由貿易協定(FTA)の実務担当者による協議などの場で積極的に問題提起をしていきたい」と明らかにした。







【完全孤立w 韓国議員が一斉に中国批判「友人なら超えちゃいけない一戦ある」】の続きを読む
★アンテナヘッドライン★
TOP