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社会問題

1 :KAIGAISOKUHO 2017/02/23(木) 17:40:46.19 

【「返せない奨学金」が日本を滅ぼす】

タイムリーな新書が出た。『奨学金が日本を滅ぼす』(朝日新聞出版、2017年2月刊)。著者は奨学金研究の第一人者、大内裕和・中京大教授だ。

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単なる学者ではない。「ブラックバイト」の名付け親。このところ熱心に奨学金問題の改善にも取り組んできた人だけに、内容は幅広く、示唆に富んでいる。奨学金問題を考える必読書と言えるだろう。

『奨学金が日本を滅ぼす』(大内裕和著、朝日新聞出版)
世代間で認識に大きなギャップ

かつて、「大学は出たけれど」と言われた時代があった。昭和初期の大不況のころだ。せっかく大学を出ても就職先がなかった。

ところが、今も似たようなことが起きている。大学時代に借りた貸与奨学金の総額や利子が莫大な額になり、就職しても返済で四苦八苦するというのだ。

学生は甘えているのではないか。そんな指摘もしばしば起きる。実際、毎日新聞は2017年2月5日、「学費はアルバイトで賄え」という67歳の投書を掲載した。
ところがネットにはブーイングの声があふれた。その様子をJ-CASTニュースが8日公開の記事で伝えたところ、あっというまに100近いコメントが付いて、関心の高さをうかがわせた。

大内教授によると、この問題の深刻さについては、世代間で認識に大きなギャップがある。
互いに「言葉も通じない」ほどだという。なぜなら半世紀前と今とでは、学生の置かれた状況が全く異なるからだ。

 



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1: 名無しの海外速報です 2017/02/22(水) 09:26:26.78 _USER
【生活保護制度を悪用して裕福な生活を送る外国人が急増 】

アジア諸国において、日本の物価はトップレベルに位置している。その一方で、福祉も充実している恵まれた国家だ。
経済大国であり福祉国家でもある日本という国は、アジア近隣諸国のなかで、いまも“黄金の国ジパング”と羨望の的になっている。



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それと同時に、“日本の恩恵”にあずかろうとする者も少なくない。

「残留孤児縁戚者の多い中国東北部の遼寧省や吉林省、黒竜江省では、ブローカーが生活保護の不正受給をマニュアルで指南して、日本へ送り出しています。
日本での引受先もその一味です。彼らにとって日本は、仕事もあって生活保護費までもらえる“黄金の国”と呼ばれています」(外国人犯罪に詳しいライター)

生活保護を受ける中国人は、2005年には2609世帯だったが、2011年に4443世帯と1.7倍にまで増えている。過去にはこんな事件も発生した。

《2010年6月、大阪市に住む70代の中国残留孤児の姉妹ふたりの親族の中国人48人が、日本に入国した直後、うち46人が同市に生活保護の受給を申請し、36人が即受給を受けた。受給者は日本語ができないため申請には不動産業者(ブローカー)が付き添い、申請が認められた》

この他にも驚くべきケースがある。

《2013年、遼寧省から大阪府に来日した中国人女性は、ブローカーのつてで日本人男性と偽装結婚して永住権を取得。
中国人クラブやスナックで働いて得た収入は母国に送金して隠し、その一方で「夫が失踪して生活が苦しい」などと役所に生活保護を申請した。
書類に不備がなければ、外国人の生活保護申請は認められやすいため、毎月の生活は、月16万円程度の生活保護費で賄っていた》

多額な振り込みを不審に思った警察により、この悪事は発覚した。

「大阪府警は、生活保護費の半年分に当たる100万円近い金が、一度に入金されていたことを突き止め、摘発したのです。
調べると4000万円の貯蓄があり、中国に400万円の高級マンションを購入していました」(府警関係者)

そもそも、『生活保護法』では、生活保護の対象は日本人に限られている。

例外的に日本人と結婚した外国人や、戦後から日本に移り住んだ外国人(在日韓国人など)といった難民は、“道徳的配慮”から支給の対象となる。

「こうした背景から外国人に支払われる生活保護費は、年間で約1200億円に達し、うち6割強が“朝鮮半島出身者”といわれています。
そしていま、中国人受給者も急増中なのです。東京都内で外国人居住者が多く集まる、台東区や足立区などでは、
生活保護費が税制を圧迫していて、日本人があおりを食っている皮肉な状態となっています」(社会問題に精通するライター)

納めた血税が、法の抜け道をすり抜けて彼らに流れている。もはや日本にも“トランプ的政治手法”が必要なのかもしれない。








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1: 名無しの海外速報です 2017/02/19(日) 13:29:48.78 _USER9
【急増する“女ストーカー”の7割は元カノ】

昨年9月、東京都目黒区に住む24歳の女性がストーカー被害の末に殺害された。
ストーカーが起こす痛ましい事件が後を絶たない現状を受け12月にストーカー規制法が改正、罰則が強化された。しかし実は今、男を追い詰める“女ストーカー”も急増しているのだ!


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前編記事「知らない女が浴室の天井裏で…」に続き、被害に合った男性たちの経験談をストーカー事情に詳しい、私立探偵の阿部泰尚(ひろたか)氏にご紹介いただく…。

■毎日届く差出人不明のはがき

しかし、ストーカーがアカの他人ではなく親しかった女性の場合、当然のことながら話はもっとこじれる。
会社役員のDさん(45歳)は妻子ある身だが、20歳年下の派遣社員女性と不倫関係に陥った。

話し合いの上、1年続いた不倫関係を解消し、その後、相手の女は会社を去った。

しばらくすると、自宅、会社…さらには奥さんの実家にまで、Dさん宛てで差出人不明のはがきが届くようになった。
内容は「『ガンダム』における黒い三連星はガイア、オルテガと誰でしょう?」や「はらたいらさんに3000点」といった意味不明なもの。
こんなはがきが2年間、毎日送りつけられてきた。

Dさんは会社で嘲笑の的となり、家族には不倫がばれ、居場所を失っていく。
犯人は元不倫相手と想像できたが、所在不明で連絡が取れない。
阿部氏がDさんの依頼で女の住所を特定し、はがき投函の現場を押さえるまでこの行為はやまなかった。
女の動機はDさんに捨てられたことに対する復讐だった。

「もともと女ストーカーの7割は、不倫相手も含めた元カノです。
そしてハッキリ物事が言えない、女性に優しいタイプの男性がストーカー被害に遭いやすい」(阿部氏)

会社員のEさん(20歳)も、元カノのストーカー行為に苦しめられたひとりだ。
数年前、Eさんは18歳のフリーター女性とSNSを通じて知り合い、付き合うようになった。
どことなく島崎○香に似ている恥ずかしがり屋の彼女と、しばらくは順調な交際が続き、やがて彼女は毎週末Eさんのアパートに泊まるようなった。

だが、実際に付き合っていると、彼女は何事にも後ろ向きで悲観的な性格だった。
1年が経過した頃、Eさんは「自分の仕事が面白くなるにつれ、そんな彼女に飽きてきた」。

ある時、些細なことで口論になり、「このコとは別れよう」と決心したという。
だが別れを直接切り出すことができず「仕事が忙しくなり海外に住む」などとウソをつき距離を置くことにした。
すると毎日、数十回も彼女から電話がかかってくる。無視をすると留守電に「どこにいるの?」とメッセージが蓄積した。







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1: 名無しの海外速報です 2017/02/16(木) 07:32:53.85 _USER9
【「男性限定」を「女性差別」とレッテル貼る理由】

東京五輪のゴルフ会場となった「霞ヶ関カンツリー倶楽部」(埼玉県川越市)が槍玉にあがっている。

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1929年にオープンした名門ゴルフクラブだが、正会員の資格を持てるのは男性だけ。
それに小池百合子都知事が「違和感がある」と言えば、丸川珠代五輪相も「男女平等が原則」として会員規約の変更を促し、
「オリンピック憲章が禁じた“差別”に抵触する」として大会組織委員会などが要望書を送付する事態にまでなっている。

世間では完全に悪者扱いの霞ヶ関カンツリーだが、ゴルフ関係者からは同情の声も上がっている。
元『月刊パーゴルフ』編集長でスポーツジャーナリストの角田満弘氏はこう言う。

「五輪会場だから問題になっているだけで、ゴルフ場が男性限定であることはおかしくない。
そもそも霞ヶ関カンツリーは同好の士の集まりであるプライベートクラブで、メンバーの人選について第三者が口を出すのはおかしい。
女性を受け入れるも受け入れないも、クラブの自由のはずです」

五輪会場に選ばれたばかりに霞ヶ関カンツリーはとばっちりを受けたようにも見えるが、こうした“意見”は表に出しにくい。
「男女平等」が錦の御旗となった現代では表立って異論を唱えると“女性差別主義者”のレッテルを貼られかねないからだ。

上智大学の碓井広義教授(メディア論)はこう言う。

「特にテレビの視聴率を支えているのが女性というのもあって、日本のマスコミは『男性限定』を批判の対象にしがちで『女性差別』の事例として取り上げるところがあります。
私も『女性専用車両』が登場した時は“なんじゃこりゃ”と思いましたし、痴漢冤罪防止用の男性専用車両だってあっていいじゃないかと思うのですが(笑い)。そうした意見は憚られてしまう」

こうして男性限定だけが叩かれている間に、世の中には映画館の「レディースデイ」や飲食店での「レディースセット」「女子割」など、「女性限定」のサービスが増え続けているのだ。
もちろんこれらもサービス提供者の自由である







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1: 名無しの海外速報です 2017/02/19(日) 18:44:15.92 _USER9
【不安を煽って反対に誘導】

政府は、組織的犯罪集団が犯罪を実行しなくても準備段階で罪に問える「共謀罪」の趣旨を含んだ、「テロ等準備罪」を設ける法案を今の国会に提出する方針です。
犯罪の計画段階で、処罰の対象となることに対して、人権侵害や、捜査機関による乱用の恐れがあるとの指摘もあります。あなたは、この法案に賛成ですか、反対ですか?


(1) 賛成 33.9 %
(2) 反対 37.0 %
(3) わからない、答えない 29.2 %


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14: 名無しの海外速報です 2017/02/19(日) 18:47:04.11

質問おかしいだろこれ





18: 名無しの海外速報です 2017/02/19(日) 18:47:27.52

回答を誘導してるやんけ





8: 名無しの海外速報です 2017/02/19(日) 18:46:07.59

すげええええええ
誘導の見本例ww





【【驚愕】不安を煽って反対に誘導 !「テロ等準備罪(共謀罪)」に賛成33.9%、反対37%】の続きを読む
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