2016年11月9日の東京金融市場は、米大統領選の開票速報に一喜一憂する展開となり、外国為替、株式ともに大荒れ。稀にみる大接戦のなか、選挙直前の世論調査では民主党のヒラリー・クリントン氏（69）が僅差でリードしていたこともあり、東京外国為替市場はドル円相場が105円前半で推移。ところが、開票が進むにつれて「トランプ優位」が伝わると、みるみるうちに円高が進み、11時すぎには1ドル104円台に入った。

さらに、選挙結果を左右するとみられている大票田のフダ州でのトランプ氏の優勢で、正午すぎに一気に1ドル101円台まで円高が進んだ。ヘッジファンドなどによるリスク回避のドル売り・円買いが加速したとみられる。

円は105円台半ばを付けた10時すぎから、わずか2時間で3円以上も急騰。101円台を付けるのは約1か月ぶりのことだ。

「フロリダ州でトランプ氏の優勢が伝えられると相場は一変しました。8日の米ニューヨーク外国為替市場がクローズした段階で、クリントン勝利に賭け、『ドル買い・円売り』のポジションを保有していた投資家がストップロスとなり、下げ幅を拡大する要因となったことは否めません」と説明。「104～103円でドルの買い持ちしていた投資家が損失を確定した」と話す。

当面のドル円相場について、神田氏は「トランプ大統領となれば、円高ドル安の流れになることはわかっていましたが、それがはっきりしたということです。これから開く欧米市場でもその流れは続くでしょう。しばらくは円高への警戒が必要です」と指摘する。

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