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外交のこと

1 :KAIGAISOKUHO 2017/03/07(火) 05:46:21

日本国内にある韓国系信用組合の過去の経営破綻をめぐり、日本政府は平成28年3月末時点で預金者保護に向けた公的資金の支援が約1兆2千億円に達しているとした資料を公表した。

 韓国国内では、第二次大戦を経験していない若者世代も慰安婦像設置を強く後押しするなど、韓国政府による反日教育の影響は戦後70年を過ぎた今も大きい。韓国系信用組合にも手厚く支援してきた日本の思いは伝わらず、日本に対するむき出しの憎悪が収まる気配はみられない。

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2016年12月、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像。支援者らは「われわれが勝った。少女像を守ろう」と書かれたプラカードを掲げた 

理解されない日本の取り組み

 日本政府が公表した資料によると、日本国内で平成6年から14年の間に破綻した19の韓国系信用組合に対し、利用者保護のため預金保険機構から1兆1561億円の金銭贈与が実施された。

 さらに、不良債権などの買い取りに向けては2562億円も投入された。日本政府関係者は「在日韓国人ら利用者の生活や、コミュニティー経済が混乱しないようしっかり支援した」と指摘する。

 日本は、韓国との戦後賠償問題に関して昭和40年の国交正常化に伴う両国協定で個人補償を含め解決したが、政府開発援助(ODA)を通してインフラ整備や産業発展を後押ししてきた。

 韓国系信用組合の救済に多額の資金を投じてきた経緯も「反日教育によって打ち消され、日本の取り組みや思いがまったく理解されない」(外交筋)という悲しい現状にある。

欧州は共存するも、アジアは…

 欧州では第二次大戦で戦火を交えたドイツと英仏などが北大西洋条約機構(NATO)として共同で防衛体制を築いている。歴史を乗り越えて構築したNATOの枠組みは、地域の安定に大きく貢献している。

 NATOは対ロシア防衛として欧米側の団結を促した形だが、北東アジアでは北朝鮮が核・ミサイル開発を進め脅威を高める中でも日韓間の友好関係が盛り上がらない。

 英国の欧州連合(EU)離脱の動きがあるものの、欧州地域の多くの国がEUという枠組みを使って経済をテコに共存、共栄を模索してきた様子とは大きく異なる。

韓国世論と在日韓国人の思いとの違い

 ただ、政府関係者は「韓国側の世論は日本に住んでいる韓国人との間では違いもある」と指摘する。

 在日本大韓民国民団(民団)は韓国・釜山の総領事館前に設置された慰安婦像について「撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」と指摘している。慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした一昨年の日韓合意については堅持を訴えている。

 韓国政府関係者は「韓国側は、日本が軍国主義となり再び韓国を統治しようとすることを警戒しているが、日本の国内状況を見れば日本が韓国に攻めてくると恐れる必要性は低い」と指摘する。

 それでも、反日教育によってつくられた日本への固定観念は、北東アジアの共存、共栄のシステム構築を阻んでいる。

 先の大戦でドイツと戦ったフランスの国防省関係者は「ドイツとともに防衛で協力し友好関係を築いた方が平和になる」と語っている。韓国側からこうした声が日本に聞こえてくる日はくるのだろうか。



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韓国・ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の横で抗議する若者ら




もう限界だよな。 調子に乗りやがって!
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1 :名無しの海外速報です 2017/03/01(水) 16:26:44

トランプ米大統領が昨日、訪米中の楊潔チ外交担当国務委員(副首相級)と会談した。
トランプ氏が大統領に就任して以降、中国の閣僚級要人と会談したのは初めてだ。


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両国はお互いの中心的利益を尊重して協力を強化することで意見を一致させた。

米ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官は、「安保上の共通利益に対してお互いに協議を始める機会になった」と説明した。

米中首脳会談の早期実現の可能性も浮上している。専門家らは遅くても5月には首脳会談が実現するものと見通している。

南シナ海や北朝鮮、テロ、中東問題など多様な懸案が両国の間に横たわっている。自由貿易や米国優先主義など経済対立も激しい。
しかも、トランプ氏は前年より10%も増やした国防予算を議会に要求している。南シナ海に対する戦力強化が主な目的という。

中国としては神経をとがらせざるを得ない。相次いだ核実験やミサイル挑発に踏み切る北朝鮮にどう対応するかも両国の悩みだ。

本来、米国の多国籍企業が最も多く活動している国が中国だ。米国と中国は政治と経済が複雑に絡み合っている。
外交的対立や物理的衝突なしに相互共存を模索したいというのが両国の考えだ。

トランプ大統領と習近平主席が20日前に電話会談で衝突や緊張を避けて相互の「ウィンウィン」協力を摸索することで合意したのもこのような背景からだ。
外交街では米国の大衆外交政策を「攻勢的牽制と均衡」戦略とみている。

両国間でメガディールの気流も感知されている。両国の戦略的利害関係が合致すれば、全く新しいレベルの国際関係が形成される可能性もある。

北朝鮮問題ではなおさらだ。安倍首相は先月、トランプ氏との首脳会談で同盟関係を確認し、安保協力にも十分な意見を交わした。

韓国だけが取り残されているような気がする。









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1 :名無しの海外速報です 2017/02/25(土) 17:27:43.79

政府は、韓国・釜山での慰安婦少女像設置に対抗した長嶺安政駐韓大使の一時帰国措置を巡り、
韓国外相が釜山市に少女像移転を文書で働き掛けただけでは「不十分」と判断し、当面帰任させない方針を固めた。


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韓国の憲法裁判所が3月上旬にも朴槿恵大統領の罷免の可否を決めるのを見極める構え。
1月9日からの大使一時帰国は長期化しそうだ。
 
韓国の尹炳世外相は14日付で、釜山市に「外交公館保護に関する国際儀礼から好ましくない」として、少女像移転を働き掛ける文書を送った。

これに対し、日本政府高官は「移転要請にとどまらない、納得できる結果が必要だ」と指摘した。

韓国政界で次期大統領選を巡る動向が活発化する可能性があり、対日外交がどう変化するか見通せないことも慎重な対応につながっている。
 
自民党内には、北朝鮮によるミサイル発射などの挑発行為で韓国との連携強化が不可欠な事情も踏まえ
「(帰任は)早い方がよい」(二階俊博幹事長)との意見もある。

しかし、首相官邸は「対韓外交に世論の支持も得ている」と、韓国の具体的な動きを待つ考えだ。









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1 :名無しの海外速報です 2017/02/24(金) 15:08:10
【トランプ大統領「北朝鮮ミサイル被害国」に日本だけ指名】

ドナルド・トランプ米国大統領が23日(現地時間)行ったロイター通信とのインタビューで北朝鮮のミサイルの脅威を受ける国として日本だけあげてその背景が注目される。

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トランプ大統領は北朝鮮のミサイルと関連、「非常に危険ですでに数年前に何らかの措置が取られていなければならない懸案だ。非常に危険な状況だ(very dangerous situation)」とし、「日本に非常に不公平だ(very unfair to Japan)」と話した。

ロイター通信が公開した資料を見ればトランプ大統領は北朝鮮ミサイルの被害国に言及する際に、このように日本だけ取り上げ論じた。


 これについてある外交消息筋は24日、「韓国は当然(北朝鮮ミサイルの)最大の直接当事者なのであえて取り上げ論じない場合がある」と話した。また、去る12日、北朝鮮が発射した中長距離ミサイル'北極星2型'は射程距離が最小1千200キロ水準と評価されるので日本が最も敏感に受けとるる側面も考慮されたとみられる。北極星2型は高角発射時、韓国を打撃できるが額面上の射程距離では米国と米国の同盟国・日本が最も敏感に反応する懸案という分析が可能だ。

さらに去る12日、発射のニュースがトランプ大統領と安倍晋三総理が晩餐中に打電された点も影響を及ぼしたと見られる。首脳外交の空白状況である韓国に先立ち、日本がトランプの耳を先行獲得した効果が出たという見解も存在する。

去る10日(現地時間)ワシントンで開かれた米日首脳会談と後に続いた首脳間のゴルフ会合などで安倍総理は自国が中国、北朝鮮について感じる安保脅威を十分に刻印したことが奏功したという分析だ。ある外交消息筋は「日本がトランプ大統領に北朝鮮ミサイルの脅威について集中注入をしたことにトランプが配慮した側面がありえる」と話した。








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1: 名無しの海外速報です 2017/02/16(木) 00:01:34.97 _USER9
【トランプ大統領の円安批判に麻生大臣が反論】
麻生太郎財務相は15日の衆院財務金融委員会で、日米首脳会談前にトランプ米大統領が貿易問題で日本を円安誘導と批判したことに関連し、円相場を独歩安に誘導しておらず、日銀による金融緩和はデフレ対策だと語った。

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黒田東彦日銀総裁も為替動向は日米金利差だけで説明できないと述べた。丸山穂高委員(維新)の質問に答えた。

麻生財務相は、トランプ発言について「(米国の)貿易赤字を何とかしたいという事に関心があるようだが、為替では無理だ」と語った。

リーマンショックという米国を起点とした世界的な信用収縮局面では、米連邦準備理事会(FRB)による大規模な金融緩和によって
ドル安/円高が進行したとし、それでも「日本は文句を言わずに(1ドル)70円台の円高に耐えてきた」と指摘。

新体制の米当局にも「日本は円の独歩安をやっていないし、金融緩和は単なるデフレ対策と説明する」考えを示した。

黒田総裁も、現在の金融政策は物価安定の実現が目的であり、為替相場を目的としたものではないことが「主要国の間で十分に共有されている」と繰り返した。









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