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外交のこと


1 :名無しの海外速報です 2017/03/01(水) 16:26:44

トランプ米大統領が昨日、訪米中の楊潔チ外交担当国務委員(副首相級)と会談した。
トランプ氏が大統領に就任して以降、中国の閣僚級要人と会談したのは初めてだ。


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両国はお互いの中心的利益を尊重して協力を強化することで意見を一致させた。

米ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官は、「安保上の共通利益に対してお互いに協議を始める機会になった」と説明した。

米中首脳会談の早期実現の可能性も浮上している。専門家らは遅くても5月には首脳会談が実現するものと見通している。

南シナ海や北朝鮮、テロ、中東問題など多様な懸案が両国の間に横たわっている。自由貿易や米国優先主義など経済対立も激しい。
しかも、トランプ氏は前年より10%も増やした国防予算を議会に要求している。南シナ海に対する戦力強化が主な目的という。

中国としては神経をとがらせざるを得ない。相次いだ核実験やミサイル挑発に踏み切る北朝鮮にどう対応するかも両国の悩みだ。

本来、米国の多国籍企業が最も多く活動している国が中国だ。米国と中国は政治と経済が複雑に絡み合っている。
外交的対立や物理的衝突なしに相互共存を模索したいというのが両国の考えだ。

トランプ大統領と習近平主席が20日前に電話会談で衝突や緊張を避けて相互の「ウィンウィン」協力を摸索することで合意したのもこのような背景からだ。
外交街では米国の大衆外交政策を「攻勢的牽制と均衡」戦略とみている。

両国間でメガディールの気流も感知されている。両国の戦略的利害関係が合致すれば、全く新しいレベルの国際関係が形成される可能性もある。

北朝鮮問題ではなおさらだ。安倍首相は先月、トランプ氏との首脳会談で同盟関係を確認し、安保協力にも十分な意見を交わした。

韓国だけが取り残されているような気がする。









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1 :名無しの海外速報です 2017/02/25(土) 17:27:43.79

政府は、韓国・釜山での慰安婦少女像設置に対抗した長嶺安政駐韓大使の一時帰国措置を巡り、
韓国外相が釜山市に少女像移転を文書で働き掛けただけでは「不十分」と判断し、当面帰任させない方針を固めた。


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韓国の憲法裁判所が3月上旬にも朴槿恵大統領の罷免の可否を決めるのを見極める構え。
1月9日からの大使一時帰国は長期化しそうだ。
 
韓国の尹炳世外相は14日付で、釜山市に「外交公館保護に関する国際儀礼から好ましくない」として、少女像移転を働き掛ける文書を送った。

これに対し、日本政府高官は「移転要請にとどまらない、納得できる結果が必要だ」と指摘した。

韓国政界で次期大統領選を巡る動向が活発化する可能性があり、対日外交がどう変化するか見通せないことも慎重な対応につながっている。
 
自民党内には、北朝鮮によるミサイル発射などの挑発行為で韓国との連携強化が不可欠な事情も踏まえ
「(帰任は)早い方がよい」(二階俊博幹事長)との意見もある。

しかし、首相官邸は「対韓外交に世論の支持も得ている」と、韓国の具体的な動きを待つ考えだ。









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1 :名無しの海外速報です 2017/02/24(金) 15:08:10
【トランプ大統領「北朝鮮ミサイル被害国」に日本だけ指名】

ドナルド・トランプ米国大統領が23日(現地時間)行ったロイター通信とのインタビューで北朝鮮のミサイルの脅威を受ける国として日本だけあげてその背景が注目される。

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トランプ大統領は北朝鮮のミサイルと関連、「非常に危険ですでに数年前に何らかの措置が取られていなければならない懸案だ。非常に危険な状況だ(very dangerous situation)」とし、「日本に非常に不公平だ(very unfair to Japan)」と話した。

ロイター通信が公開した資料を見ればトランプ大統領は北朝鮮ミサイルの被害国に言及する際に、このように日本だけ取り上げ論じた。


 これについてある外交消息筋は24日、「韓国は当然(北朝鮮ミサイルの)最大の直接当事者なのであえて取り上げ論じない場合がある」と話した。また、去る12日、北朝鮮が発射した中長距離ミサイル'北極星2型'は射程距離が最小1千200キロ水準と評価されるので日本が最も敏感に受けとるる側面も考慮されたとみられる。北極星2型は高角発射時、韓国を打撃できるが額面上の射程距離では米国と米国の同盟国・日本が最も敏感に反応する懸案という分析が可能だ。

さらに去る12日、発射のニュースがトランプ大統領と安倍晋三総理が晩餐中に打電された点も影響を及ぼしたと見られる。首脳外交の空白状況である韓国に先立ち、日本がトランプの耳を先行獲得した効果が出たという見解も存在する。

去る10日(現地時間)ワシントンで開かれた米日首脳会談と後に続いた首脳間のゴルフ会合などで安倍総理は自国が中国、北朝鮮について感じる安保脅威を十分に刻印したことが奏功したという分析だ。ある外交消息筋は「日本がトランプ大統領に北朝鮮ミサイルの脅威について集中注入をしたことにトランプが配慮した側面がありえる」と話した。








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1: 名無しの海外速報です 2017/02/16(木) 00:01:34.97 _USER9
【トランプ大統領の円安批判に麻生大臣が反論】
麻生太郎財務相は15日の衆院財務金融委員会で、日米首脳会談前にトランプ米大統領が貿易問題で日本を円安誘導と批判したことに関連し、円相場を独歩安に誘導しておらず、日銀による金融緩和はデフレ対策だと語った。

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黒田東彦日銀総裁も為替動向は日米金利差だけで説明できないと述べた。丸山穂高委員(維新)の質問に答えた。

麻生財務相は、トランプ発言について「(米国の)貿易赤字を何とかしたいという事に関心があるようだが、為替では無理だ」と語った。

リーマンショックという米国を起点とした世界的な信用収縮局面では、米連邦準備理事会(FRB)による大規模な金融緩和によって
ドル安/円高が進行したとし、それでも「日本は文句を言わずに(1ドル)70円台の円高に耐えてきた」と指摘。

新体制の米当局にも「日本は円の独歩安をやっていないし、金融緩和は単なるデフレ対策と説明する」考えを示した。

黒田総裁も、現在の金融政策は物価安定の実現が目的であり、為替相場を目的としたものではないことが「主要国の間で十分に共有されている」と繰り返した。









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1: 名無しの海外速報です 2017/02/11(土) 14:28:33.58 _USER9
【米軍を受け入れてくださり、日本に感謝している】

 両氏は日米同盟が重要で、アジア太平洋地域の安定の礎になるという認識で一致したと発表。トランプ氏は在日米軍について、「米軍を受け入れてくださり、(日本に)感謝している」と述べるとともに、「日本の安全保障に関与する」とした。


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 また、首相は会談で、沖縄県の尖閣諸島が米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であると確認したことを明かした。
北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の南中国海、東中国海への海洋進出などに連携して取り組むことでも一致した。

 会談では、経済関係強化の具体策を検討するため、麻生太郎副総理とペンス副大統領をトップとする対話の枠組みを作ることで合意したという。
自由な貿易や投資の拡大をめざす。

 トランプ氏は、10日午後に大統領専用機のエアフォースワンで首相と一緒にフダ州のパームビーチに移動し、11日にゴルフをすることに触れ、「非常に実りある週末を過ごしたい」と笑顔で語った。











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