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外交のこと

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1: KAIGAISOKUHO 2017/01/21(土) 14:29:48.57 ID:CAP_USER
 

【釜山慰安婦像 韓国ようやく「マズイ」と気付いた?】

 慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し、昨年12月末、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が新たに設置された。これに対し日本政府がとった措置に、韓国側が戸惑っている。「極めて異例の強硬措置」(韓国紙)と受け止めており、「まさか」と驚いている感じだ。日本の韓国への怒りが「本気」であることに気付き、韓国政府などには狼狽(ろうばい)の様子がうかがえる一方で、自国の国益も考えないような日本への反発は続いている。 
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 日韓合意など彼らにとって関係ない。「相手が日本ならば何をやっても許される」という考えで、好き勝手にやるいつもの“得意技”だ。市民団体の行いとはいえ、韓国側の執拗(しつよう)な要求に応じて慰安婦問題を再協議し、合意させた日本を欺くものだ。

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 ■日本の神経逆なでに“快感”

 日韓合意で、韓国側が「適切に解決されるよう努力する」と約束した、ソウルの日本大使館前に違法設置された慰安婦像が撤去されないどころか、新たに釜山にも設置されたことで、在韓国日本公館前の慰安婦像は増えた。日本国民を十分に刺激する行為だ。

 また、日本公館前に“抗議”として置かれたものだが、今回も「外国公館の安寧と尊厳を守るよう」に定めたウィーン条約に明らかに違反している。


 慰安婦像設置の可否について地元自治体に“丸投げ”し、黙認していた韓国政府は、年明けとともに日本から思わぬ反発を受けることになる。日本政府が韓国政府への抗議を込めて採った対抗措置だ。





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1: KAIGAISOKUHO 2017/01/19(木) 16:03:00.50 ID:CAP_USER
 

【安倍首相「先に動く必要なし」…駐韓大使帰任見送り決定】

安倍晋三首相は19日午前、首相官邸で岸田文雄外相と会い、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が設置された問題の対応を協議した。一時帰国させている長嶺安政・駐韓大使らの帰任については今週内は見送る方針を確認した。日本政府関係者が明らかにした。

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関係者によると、首相と岸田氏は「韓国側の姿勢に変化はなく、日本側から先に動く必然性はない」という意見で一致した。日本政府は、韓国政府が釜山の少女像の撤去に向けた対応をとらないのは、2015年末の慰安婦問題に関する日韓合意の精神に反しているとの立場。韓国の地方議員が竹島に少女像を設置するための募金運動を始めたことなどもあり、対処方針を慎重に検討する考えだ。
 
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1: KAIGAISOKUHO 2017/01/18(水) 19:14:09.55 ID:CAP_USER
 
 
【安倍氏の1兆円バラマキが無駄に、ASEAN諸国に軽くあしらわれる】

日本の安倍晋三首相はこの1週間で、フィリピン、豪州、インドネシア、ベトナムの4カ国を歴訪した。
安倍首相は2つの印象を与えた。まずは「どこでもバラマキ」で、東南アジア3カ国に1兆円、740億円、1200億円の援助を約束した。それから、「どこでも南シナ海に言及」だ。各国の反応にも、2つの特徴が見られる。
まずは援助への歓迎で、次に南シナ海の議論に消極的だ。各国はあっさりと触れるにとどまり、この日本の首相をあしらった。

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日本全体が「中国の脅威」に対抗するため生きているかのようだ。そこで安倍首相は国内で新たな安保法の可決を急ぎ、米日同盟を強化する一方で、東南アジア諸国を何度も訪れ、米日とともに中国けん制の統一戦線を築くよう説得している。

中国はそれほど恐ろしいのだろうか?フィリピンは日本よりよほど弱いが、ドゥテルテ政権は安心し、
友好的協力を両国関係の主軸としている。中国とベトナムの領土問題もコントロールされており、両国の意思疎通は非常にスムーズで、経済貿易協力の将来性も高い。南アジアの大国であるインドは、中国との間に領土問題を抱えており、地政学的に中国を警戒している。

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安倍政権は中国の脅威を処理するプロフェッショナルになっており、日本の外交の中心を中国対抗に調整している。

これは安倍首相ら日本の政治エリートの、ヒステリックな偏執狂が国家政策に転じた結果だ。この世界には、安倍政権と中国の脅威への対抗という、極端なゲームを楽しもうとする国はない。

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1: KAIGAISOKUHO 2017/01/18(水) 17:47:39.57 ID:CAP_USER9
 

【インド人学生などのビザ取得要件を緩和】

 菅義偉官房長官は16日の記者会見で、インド人学生に対する査証(ビザ)発給の要件を2月1日から緩和すると発表した。インドの大学、大学院に通う学生や卒業後3年以内の卒業生が対象。

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 インド人学生が観光や短期留学などで訪日する場合、これまでは銀行の残高証明など経済力が確認できる書類が必要だったが、今後は在学証明書や卒業証明書で代替できるようになる。昨年11月に安倍晋三首相とモディ首相が署名した日印共同声明に盛り込まれていた。

インド国内の大学などに所属する学生および卒業後3年以内の卒業生が、観光目的で訪日する際の1次有効短期滞在ビザについて、申請に必要な「経済力が確認できる書類」を、在学証明書または卒業証明書で代用できるようにする。対象となる学校はインド政府が認定する国家的重点大学や国・州立大学、準大学、私立大学。

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 昨年11月の日印首脳会談で日本政府は、訪日インド人観光客の増加に向けて、さらなるビザ取得要件の緩和をおこなう方針を示していたところ。





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1: KAIGAISOKUHO 2017/01/18(水) 12:02:42.64 ID:CAP_USER9
 

【在沖縄米軍の台湾への一部移転】

ジョン・ボルトン元米国連大使は17日付のウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し
「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」と述べ、在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案した。ボルトン氏は強硬派として知られ、トランプ次期政権での国務副長官起用が取りざたされている。

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ボルトン氏は「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南中国海に近い」と指摘。
海洋進出を強める中国への牽制に加え、沖縄米軍の一部を台湾に移すことで
「日米摩擦を起こしている基地問題を巡る緊張を和らげる可能性がある」と述べた。

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「海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益だ」と強調。
台湾との軍事協力の深化は「重要なステップだ」とした。
トランプ次期大統領は、中国と台湾は不可分とする「一つの中国」原則を見直す可能性を示唆しており、中国が反発している。





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